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1：なんばじょうじ 最高！
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2011/01/01 (Sat) 00:54:41
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東京新聞2010年12月31日 朝刊
「日本郵便、債務超過の恐れ 大リストラを検討」
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。
本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。
日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二～三年後に債務超過に陥る」と指摘する。
鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。
日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３～５％程度超過している人件費のカットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン職員に的を絞り、削減計画を詰めている。
ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。
＜債務超過＞ 企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。
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2：すっから管
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2011/01/01 (Sat) 22:01:28
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連合の古賀伸明会長は
３１日までにあった報道各社とのインタビューで、
「社会保障と税との骨格を（政府が）示せば、
消費税増税があっても受け入れていかなければならない」
と述べ、
消費税引き上げを容認する考えを示した。
古賀会長は
「４０兆円の税収で倍以上の予算を組むような姿が
ずっと続いていくことがどうか」と指摘。
民主党政権に対し
「税・社会保障の一体改革を国民に提示して議論を」と呼び掛けた。
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3：すっから管
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2011/01/08 (Sat) 19:32:23
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日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、郵便事業会社の収支改善策について、「労働組合にも努力をお願いしながら抜本的に対策を講じなければいけない」と述べ、給与やボーナスのカットなどを含め、人件費の削減策を進める考えを示した。
郵便事業会社は「ペリカン便」との統合に伴う人件費の増加や「ゆうパック」の遅配問題、郵便物の減少などから赤字が膨らみ、２０１０年９月中間決算の営業利益で９２８億円の赤字となり、総務省に２８日までに改善策の報告を求められている。
郵便事業会社の社員数は約９万人。
また、斎藤社長は昨年の臨時国会で継続審議となった郵政改革法案の早期成立を改めて要請した。住宅ローンやがん保険などの取り扱いが制限されたままになっているとし、「法案の成立を待って、組織改編や新しい業務を展開したい」と話した。
斎藤社長の記者会見は昨年５月以来、８か月ぶり。
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4：すっから管
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2011/01/08 (Sat) 19:33:48
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日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、傘下の郵便事業会社の業績が大幅に悪化していることに関連し、「経営の効率化を具体的に検討している」と述べ、給与、ボーナスのカットや配置転換による人件費削減に踏み切る方針を明らかにした。労働組合と協議し詳細を詰め、今月２８日までに総務省に具体策を報告する。
郵便事業会社では、昨年７月に宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配が発生。遅配に伴う損失の影響などで、２０１０年９月中間決算で営業損益が９２８億円の大幅赤字に陥った。
斎藤社長は会見で、「相当抜本的なことをやらないといけない」と語り、郵便事業会社の経費の約７割を占める人件費の削減で収支改善を図る考えを示した。
一方、郵政改革法案が昨秋の臨時国会でも継続審議となっていることについて、「成立を待って組織改編や新規業務を展開し、将来の展望を開けない会社の体質を立て直したい」と述べ、早期成立を求めた。斎藤社長が記者会見を開いたのは昨年５月以来、約７カ月ぶりとなる。
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5：すっから管
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2011/01/11 (Tue) 21:38:16
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日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、１２年度新卒者（１１年４月～１２年３月卒業予定者）の採用を、総合と一般の全職種で中止することを決めたと発表した。宅配便「ゆうパック」遅配問題の影響や郵便物の減少で、１１年３月期決算で５４０億円の純損失を見込むなど経営環境が厳しいため。新卒採用の見送りは０７年の郵政民営化後初めて。１１年度は、全職種で計１２５０人を採用する見込み。
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6：すっから管
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2011/02/12 (Sat) 20:37:06
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日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが１２日、わかった。
ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。
日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、２月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる
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7：すっから管
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2011/02/16 (Wed) 10:33:12
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日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１５日、１０年度の事業計画について総務省に変更申請を提出した。昨年１１月の中間決算で示した１１年３月期の業績予想では、営業損益で１０５０億円の赤字を見込んでいたが、赤字額が１００億円程度膨らむ模様だ。
同社は、総務省の事業計画の認可を受けて営業しているが、宅配便事業の統合で遅配が発生したことなどから、中間決算で当初の計画に比べて赤字が大幅に拡大していた。今回さらに下方修正となったのは、昨年の中元時期に起こった遅配の再発防止のため、年末の歳暮シーズンに人員やトラック便などの体制を増強したためと見られる。【乾達】
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8：なんばじょうじ 最高！
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2011/02/18 (Fri) 21:19:40
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郵政労組 春闘ベア要求見送り2月17日
組合員が２３万人余りと国内最大規模の日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、ことしの春闘で郵便事業の経営悪化などを踏まえ、ベースアップの要求を見送り、定期昇給の確保やボーナスの引き上げを求めていく方針を示した。
「日本郵政グループ労働組合」は、１７日、東京・池袋のホテルで中央委員会を開き、中央本部がことしの春闘方針を示した。この中で、郵便事業会社が郵便物の減少などから多額の営業赤字を抱えていることなどを踏まえ、「正社員の賃金の引き上げ・ベースアップの要求は見送る」とした。その一方で、「定期昇給を確保」し、「年間のボーナスを月給４･４か月分に引き上げるよう要求」するほか、期間雇用従業員の「安易な雇い止めをしない」よう求める。賃金改善の要求見送りは３年連続で、宅配便「ゆうパック」統合に伴って（株）郵便事業会社の経営が悪化していることなどが理由。経営側はグループ社員の賃下げや一時金カットを検討する姿勢を打ち出しているが、地方支部幹部からは「危機的な状況を招いたのは重大な経営責任だ」などとして、経営陣の責任を追及するよう求める声が相次いだ。
竹内法心委員長は「郵便事業の収支改善は重大な問題だが、人事や給与面での措置の前に、まずは経営側が責任を果たし、やるべきことを尽くしてほしい」と述べた。これに対し経営側は、郵便事業の立て直しには「経費のおよそ７割を占める人件費の削減が課題だ」としていて、労使間の交渉は難航することも予想される。
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9：すっから管
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2011/05/02 (Mon) 20:16:55
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本郵政グループの郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は２日、顧客の個人・法人情報計約３２万件を記載したＤＶＤやフロッピーディスクなどの電子記録媒体を紛失したと発表した。
保存期間を過ぎた電子記録媒体を処分する際、誤って一緒に廃棄したとみられる。現時点で不正利用の報告はなく、個人情報が外部に漏れた可能性は低いという。
紛失したのは、全国の郵便局２２局で２００６年１０月～０８年３月、貯金や保険支払いなどの取引があった顧客の氏名や住所、電話番号、口座番号、取引金額などだ。
埼玉県内の郵便局で昨年１１月、同様の紛失が発覚したため、全国の郵便局で調査していた
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10：すっから管
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2011/05/03 (Tue) 23:09:14
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日本郵政は２８日、グループ５社（社員約２３万人）の１１年度のボーナスを、総額約１１５０億円、社員１人当たり平均約５０万円削減する方針を明らかにした。郵便事業会社（日本郵便）は同日、ボーナスの大幅削減を盛り込んだ１１年度事業計画の修正案を総務省に申請した。
修正案によると、１１年度のボーナスを前年度実績比１．３カ月減の３．０カ月とすることなどで、日本郵便の正社員１０万２３００人の人件費（約９６００億円）を５０４億円程度、圧縮。日本郵便の営業赤字見通しを従来の９７９億円から４０２億円に縮小する。
ただ、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は、黒字のゆうちょ銀行やかんぽ生命のボーナスまで一律削減することに反発。ボーナス交渉妥結のメドは立っていない。日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の遅配問題などの影響で、１０、１１年度と２期連続の巨額の営業赤字を見込んでいる。
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11：すっから管
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2011/08/07 (Sun) 20:50:38
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日本郵政グループの経営形態を見直す郵政改革法案は、今週中にも衆議院の特別委員会で法案の趣旨説明などが行われる可能性が出てきましたが、国会の会期が残り１か月を切っていることもあり、今の国会での成立は厳しい情勢です。
郵政改革法案は、日本郵政グループを今の５社体制から３社体制に再編するなど、郵政民営化法による経営形態を大幅に見直すもので、政府が去年提出し、ことし４月、衆議院に特別委員会が設置されましたが、審議は行われていません。このため、郵政民営化の見直しが最優先課題の国民新党は、亀井代表が、菅総理大臣にたびたび法案の早期成立を求め、日本郵政も民主党に対し、「厳しい経営状況を立て直すには、民営化の見直しが欠かせない」と、早期審議入りを求めています。こうしたなかで、民主党や自民党などが調整を続けた結果、今週中にも衆議院の特別委員会で法案の趣旨説明などが行われる可能性が出てきました。ただ、仮に法案の審議が進んでも、成立には野党側の協力が不可欠で、国会の会期が残り１か月を切っていることもあり、今の国会での成立は厳しい情勢です。
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12：勇者よしひこ
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2011/09/17 (Sat) 13:20:43
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郵便事業会社から郵便集配用車両の整備・保守業務を委託された元請け会社が、下請けに入った全国のバイク店に代金の一部の支払いを遅らせていることが分かった。その総額は数億円に上るとみられる。バイク店からは「経営に支障が出る」と不安や不満の声が上がり、郵便事業会社も対応に乗り出している。
日本郵政グループの郵便事業会社が保有するバイクは全国で約９万台、車両は約３万台。整備は外部の車両保守会社に委託され、さらに郵便事業会社の各支店の地元のバイク店や自転車店など全国１千店ほどの「保守店」に下請けに出されている。
支払いが遅れているのは、受託している車両保守会社「ＩＴカーズ」（東京都千代田区）が８月末に各保守店に支払うはずだった整備代金の一部。複数の保守店によると、本来受け取るべき代金の１０％が９月５日に振り込まれ、残る９０％が支払われていない。交換用部品やオイルの支給も止まっている。大きな店では月に数百万円の代金が生じるといい、遅延代金の総額は、全国で数億円に上るとみられる。
約２５０台のバイクの保守を請け負う関西地方のバイク店主は、約８０万円の整備代金を受け取るはずだったが、まだ８万円しか支払われていない。
８月末に３カ月以内に全額を払うという「おわび」のファクスがＩＴカーズから届いたが、「会社に電話しても全然つながらない。残りはどうなるのだろうか」と心配する。
中国地方のバイク店主も７月分の約１００台分のバイク整備代金約８０万円のうち、７２万円が未払い。「早く払ってもらわないと、店の経営に影響が出てしまう」と不安そうに話す。交換部品の代金や人件費の一部は立て替えているという。
朝日新聞の取材に対し、ＩＴカーズの社長や担当役員は「資金調達に際し、悪質な小切手詐欺事件に巻き込まれ、数億円規模の損害が生じた。残りは３カ月以内に支払うことを確約する」などと説明。損害が生じた経緯などは「刑事告訴を前提に弁護士に相談しており、今は詳細を答えられない」としている。
委託した郵便事業会社にも各保守店から問い合わせが相次いでいる。広報担当者は取材に対してＩＴカーズと契約した経緯や年間の契約額などについては明らかにしていないが、「９月末の支払いからは郵便事業会社から直接、保守店に代金を支払う方向で調整している」と回答した。
ホームページなどによると、同社は２００７年４月創業。社長を含む複数の役員がグループ会社の役員を兼務しており、グループ会社を入れた従業員数は今年３月時点で１４５人となっている
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13：勇者よしひこ
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2011/10/23 (Sun) 20:52:17
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米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。
電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。
人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ
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14：勇者よしひこ
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2012/03/22 (Thu) 23:47:11
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郵政事業の見直しを巡って、自民・公明両党の政務調査会長らが会談し、焦点となっていた金融２社の株式の扱いについて「できるかぎり早期にすべてを処分することを目指す」ことで合意し、今の国会に郵政民営化法の改正案を共同で提出することになりました。
それによりますと、日本郵政グループの経営形態は、「郵便局会社」が「郵便事業会社」を吸収合併する形で「日本郵便会社」に改め、現在の５社体制から４社体制に再編するとしています。
そのうえで、持ち株会社の「日本郵政」の株式は、政府に３分の１を超える保有を義務づけるとともに、焦点となっていた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式の扱いについては、「すべてを処分することを目指し、両社の経営状況などを勘案しつつ、できるかぎり早期に処分する」として、「日本郵政」の判断に委ねる内容となっています。
また、新たに出来る「日本郵便会社」には、郵便局をあまねく全国に設置する義務を課したうえで、「日本郵政」とともに、郵便局で「郵便」「貯金」「保険」のサービスを一体的に提供する責務を課すとしています。
さらに、金融２社が行う新規業務は、その株式が２分の１以上処分されたあとは、「認可制」から「届け出制」に緩和するとしています。
自民・公明両党は、自民党内の手続きを終えたうえで、こうした内容を盛り込んだ郵政民営化法の改正案を共同で今の国会に提出することにしています。
これを受けて民主党では、輿石幹事長や城島国会対策委員長らが対応を協議した結果、「自民・公明両党が合意した案には、民主党も賛成できる」として、国民新党との協議を行ったうえで、法案の早期成立に向けて自民・公明両党との調整を急ぐことを確認しました。
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15：abc
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2012/06/02 (Sat) 11:23:25
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１特殊、毎朝、朝、大量のカード簡易書留が残ってるにも、かかわらず、定時６時で足早にかえる管理者。目途を付けてから帰りましょう。
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16：勇者よしひこ
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2012/07/09 (Mon) 14:14:24
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就業規則とは・・・？？？
転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。
就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。
ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。
「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められています。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていいのです」
注意したほうがいい規則はほかにもある。たとえば「有給休暇の取得に上司の許可が必要」はアウト。有給休暇は、6カ月以上勤務し、8割以上出勤した労働者に認められる当然の権利(労働基準法第39条第1項)。原則的に会社側は拒否できない。
「会社側に認められているのは、有給休暇の時季を変更することだけです。しかも変更が許されるケースは稀。たとえば慢性的に人手が足りない職場で、『忙しいから1カ月後にしてほしい』と変更させるのはダメ。有給休暇の時季を変更できると就業規則に書かれていても、争いになれば、多くの場合、労働者側が勝ちます」(同)
また「遅刻3回で欠勤1回とみなして賃金を控除する」という規則も合理的でない。社員が遅刻した場合、その時間分の賃金カットは認められているが、それ以上の1日分の賃金をカットすれば法令違反だ。
逆にどこにも明文化されていない労使慣行が、就業規則以上の効力を持つ場合もある。たとえばずっと払ってきた手当を「就業規則に定めがないから」という理由で打ち切るのは不当。長年にわたって継続・反復されてきた労使慣行は、就業規則に勝ることがある。
このように法律や労使慣行に照らし合わせて判断されるなら、就業規則を定める意味はどこにあるのか。向井弁護士は「会社には就業規則で定めないとできないこともある」という。
「たとえば配置転換は就業規則に定めがないと難しい。社員に拒否されてトラブルになった場合、就業規則に書いてあれば会社側の主張が認められる可能性がありますが、書いてなければ会社側の負けです。明記したことがすべて認められるとはかぎらないが、明記しないと不都合が生じかねない。会社側にとって、就業規則は厄介なしろものなのです」(同)
ちなみに常時10人以上を使用している会社は、就業規則を労基署に届け出る義務がある。その段階で、労基署が中身をチェックしてくれないのだろうか。
「労基署は就業規則の合理性について判断しません。法令違反があれば指導することになっていますが、実態としては中身を精査せずに受け取るだけ。結局、合理的かどうかは裁判になるまでよくわかりません」(同)
就業規則は、いわばかりそめのルール。鵜呑みにするのは、やめたほうがよさそうだ。
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17：にゃん
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2012/07/25 (Wed) 09:26:20
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夜ねむれない。いらいらする。D-4,B-6勤務のころは、良かったが、今の深夜勤１，３は、連続勤務で、体調悪化。給料10万アップしたが。もう死にそう。
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18：勇者よしひこ
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2012/08/26 (Sun) 14:56:43
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日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。
郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。
日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。
このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。
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19：cyoko
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2012/09/02 (Sun) 00:22:46
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支部長、副支部長は、積極的に組合活動されておろまして、組合員のために、日々交渉なさっている大変立派な方と聞きました。
必ずや、人員増員、環境改善を交渉にて勝ち取ると信じておりますし期待しております。神様みたいなお方です。
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20：酒
:
2012/09/05 (Wed) 22:38:49
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いつもいつも、組合費でのませてもらって、ありがとうございます。よっ支部長。さすが、太っ腹
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21：コンプアラインス
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2012/09/05 (Wed) 23:20:23
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1特殊では、大郵袋の継ぎこし郵袋の廃止。書き上げの廃止。するらしい。1人で個数数えて納入発送。それで、いいの？書留料金いただいていて、いまどこにあるかわかりません状態です
書留という大切な郵便です。そんなことで良いのでしょうか？責任は課長が取ると朝の周知でいいました。
しかし、いまでも、数があわず、パレット開けて再度数を数えなおしたりしています。スピードアップにまに合わないなら、しっかりと、文章で上に上げるべきです。
原因、時間的問題、要因不足。みてるだけの担当部長。さらには、豊島、世田谷から来る物量が1000以上増えるらしいとか？特殊は、高い料金をいただいていますので人員を増やすべきです。それで最高のサービスをすべきです。
疲弊している、１特殊社員、アルバイト。たすけてくださいよ。あなたの仕事でしょ。支部長お願いしますよ。
課長は、いくらの経費削減を上司から、いわれているんですか＞
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22：勇者よしひこ
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2012/09/28 (Fri) 19:46:11
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川端達夫総務相は28日、日本郵政傘下の郵便局会社と郵便事業会社が合併して10月1日に発足する「日本郵便」の今年度の事業計画を認可した。同社は統合メリットの実現に努め、営業利益869億円、純利益825億円の黒字を想定している。
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23：新東京郵便局
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2017/09/14 (Thu) 20:07:58
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なんば?使えない
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24：新東京郵便局
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2017/09/14 (Thu) 20:09:16
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組合費の悪用
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25：1998年の戦国武将
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2021/01/29 (Fri) 22:42:57
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馬鹿かお前
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26：1998年の戦国武将
:
2021/02/14 (Sun) 17:26:35
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なんばしょうじはカスである