当たり前だ

組合は組合員を守らない❗組合費泥棒

根こそぎ潰すべきではないか？

当たり前だ

東京新聞2010年12月31日 朝刊
「日本郵便、債務超過の恐れ　大リストラを検討」

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。　

　本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。

　日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二～三年後に債務超過に陥る」と指摘する。

　鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。

　日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３～５％程度超過している人件費のカットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン職員に的を絞り、削減計画を詰めている。

　ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。

＜債務超過＞　企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。

連合の古賀伸明会長は
３１日までにあった報道各社とのインタビューで、
「社会保障と税との骨格を（政府が）示せば、
消費税増税があっても受け入れていかなければならない」
と述べ、
消費税引き上げを容認する考えを示した。
古賀会長は
「４０兆円の税収で倍以上の予算を組むような姿が
ずっと続いていくことがどうか」と指摘。
民主党政権に対し
「税・社会保障の一体改革を国民に提示して議論を」と呼び掛けた。

日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、郵便事業会社の収支改善策について、「労働組合にも努力をお願いしながら抜本的に対策を講じなければいけない」と述べ、給与やボーナスのカットなどを含め、人件費の削減策を進める考えを示した。

　郵便事業会社は「ペリカン便」との統合に伴う人件費の増加や「ゆうパック」の遅配問題、郵便物の減少などから赤字が膨らみ、２０１０年９月中間決算の営業利益で９２８億円の赤字となり、総務省に２８日までに改善策の報告を求められている。

　郵便事業会社の社員数は約９万人。

　また、斎藤社長は昨年の臨時国会で継続審議となった郵政改革法案の早期成立を改めて要請した。住宅ローンやがん保険などの取り扱いが制限されたままになっているとし、「法案の成立を待って、組織改編や新しい業務を展開したい」と話した。

　斎藤社長の記者会見は昨年５月以来、８か月ぶり。

日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、傘下の郵便事業会社の業績が大幅に悪化していることに関連し、「経営の効率化を具体的に検討している」と述べ、給与、ボーナスのカットや配置転換による人件費削減に踏み切る方針を明らかにした。労働組合と協議し詳細を詰め、今月２８日までに総務省に具体策を報告する。

　郵便事業会社では、昨年７月に宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配が発生。遅配に伴う損失の影響などで、２０１０年９月中間決算で営業損益が９２８億円の大幅赤字に陥った。

　斎藤社長は会見で、「相当抜本的なことをやらないといけない」と語り、郵便事業会社の経費の約７割を占める人件費の削減で収支改善を図る考えを示した。

　一方、郵政改革法案が昨秋の臨時国会でも継続審議となっていることについて、「成立を待って組織改編や新規業務を展開し、将来の展望を開けない会社の体質を立て直したい」と述べ、早期成立を求めた。斎藤社長が記者会見を開いたのは昨年５月以来、約７カ月ぶりとなる。

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、１２年度新卒者（１１年４月～１２年３月卒業予定者）の採用を、総合と一般の全職種で中止することを決めたと発表した。宅配便「ゆうパック」遅配問題の影響や郵便物の減少で、１１年３月期決算で５４０億円の純損失を見込むなど経営環境が厳しいため。新卒採用の見送りは０７年の郵政民営化後初めて。１１年度は、全職種で計１２５０人を採用する見込み。


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　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが１２日、わかった。

　ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。

　日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、２月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１５日、１０年度の事業計画について総務省に変更申請を提出した。昨年１１月の中間決算で示した１１年３月期の業績予想では、営業損益で１０５０億円の赤字を見込んでいたが、赤字額が１００億円程度膨らむ模様だ。

　同社は、総務省の事業計画の認可を受けて営業しているが、宅配便事業の統合で遅配が発生したことなどから、中間決算で当初の計画に比べて赤字が大幅に拡大していた。今回さらに下方修正となったのは、昨年の中元時期に起こった遅配の再発防止のため、年末の歳暮シーズンに人員やトラック便などの体制を増強したためと見られる。【乾達】

郵政労組 春闘ベア要求見送り2月17日

組合員が２３万人余りと国内最大規模の日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、ことしの春闘で郵便事業の経営悪化などを踏まえ、ベースアップの要求を見送り、定期昇給の確保やボーナスの引き上げを求めていく方針を示した。

「日本郵政グループ労働組合」は、１７日、東京・池袋のホテルで中央委員会を開き、中央本部がことしの春闘方針を示した。この中で、郵便事業会社が郵便物の減少などから多額の営業赤字を抱えていることなどを踏まえ、「正社員の賃金の引き上げ・ベースアップの要求は見送る」とした。その一方で、「定期昇給を確保」し、「年間のボーナスを月給４･４か月分に引き上げるよう要求」するほか、期間雇用従業員の「安易な雇い止めをしない」よう求める。賃金改善の要求見送りは３年連続で、宅配便「ゆうパック」統合に伴って（株）郵便事業会社の経営が悪化していることなどが理由。経営側はグループ社員の賃下げや一時金カットを検討する姿勢を打ち出しているが、地方支部幹部からは「危機的な状況を招いたのは重大な経営責任だ」などとして、経営陣の責任を追及するよう求める声が相次いだ。
　竹内法心委員長は「郵便事業の収支改善は重大な問題だが、人事や給与面での措置の前に、まずは経営側が責任を果たし、やるべきことを尽くしてほしい」と述べた。これに対し経営側は、郵便事業の立て直しには「経費のおよそ７割を占める人件費の削減が課題だ」としていて、労使間の交渉は難航することも予想される。

本郵政グループの郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は２日、顧客の個人・法人情報計約３２万件を記載したＤＶＤやフロッピーディスクなどの電子記録媒体を紛失したと発表した。

　保存期間を過ぎた電子記録媒体を処分する際、誤って一緒に廃棄したとみられる。現時点で不正利用の報告はなく、個人情報が外部に漏れた可能性は低いという。

　紛失したのは、全国の郵便局２２局で２００６年１０月～０８年３月、貯金や保険支払いなどの取引があった顧客の氏名や住所、電話番号、口座番号、取引金額などだ。

　埼玉県内の郵便局で昨年１１月、同様の紛失が発覚したため、全国の郵便局で調査していた

日本郵政は２８日、グループ５社（社員約２３万人）の１１年度のボーナスを、総額約１１５０億円、社員１人当たり平均約５０万円削減する方針を明らかにした。郵便事業会社（日本郵便）は同日、ボーナスの大幅削減を盛り込んだ１１年度事業計画の修正案を総務省に申請した。

　修正案によると、１１年度のボーナスを前年度実績比１．３カ月減の３．０カ月とすることなどで、日本郵便の正社員１０万２３００人の人件費（約９６００億円）を５０４億円程度、圧縮。日本郵便の営業赤字見通しを従来の９７９億円から４０２億円に縮小する。

　ただ、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は、黒字のゆうちょ銀行やかんぽ生命のボーナスまで一律削減することに反発。ボーナス交渉妥結のメドは立っていない。日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の遅配問題などの影響で、１０、１１年度と２期連続の巨額の営業赤字を見込んでいる。

日本郵政グループの経営形態を見直す郵政改革法案は、今週中にも衆議院の特別委員会で法案の趣旨説明などが行われる可能性が出てきましたが、国会の会期が残り１か月を切っていることもあり、今の国会での成立は厳しい情勢です。

郵政改革法案は、日本郵政グループを今の５社体制から３社体制に再編するなど、郵政民営化法による経営形態を大幅に見直すもので、政府が去年提出し、ことし４月、衆議院に特別委員会が設置されましたが、審議は行われていません。このため、郵政民営化の見直しが最優先課題の国民新党は、亀井代表が、菅総理大臣にたびたび法案の早期成立を求め、日本郵政も民主党に対し、「厳しい経営状況を立て直すには、民営化の見直しが欠かせない」と、早期審議入りを求めています。こうしたなかで、民主党や自民党などが調整を続けた結果、今週中にも衆議院の特別委員会で法案の趣旨説明などが行われる可能性が出てきました。ただ、仮に法案の審議が進んでも、成立には野党側の協力が不可欠で、国会の会期が残り１か月を切っていることもあり、今の国会での成立は厳しい情勢です。

郵便事業会社から郵便集配用車両の整備・保守業務を委託された元請け会社が、下請けに入った全国のバイク店に代金の一部の支払いを遅らせていることが分かった。その総額は数億円に上るとみられる。バイク店からは「経営に支障が出る」と不安や不満の声が上がり、郵便事業会社も対応に乗り出している。

　日本郵政グループの郵便事業会社が保有するバイクは全国で約９万台、車両は約３万台。整備は外部の車両保守会社に委託され、さらに郵便事業会社の各支店の地元のバイク店や自転車店など全国１千店ほどの「保守店」に下請けに出されている。

　支払いが遅れているのは、受託している車両保守会社「ＩＴカーズ」（東京都千代田区）が８月末に各保守店に支払うはずだった整備代金の一部。複数の保守店によると、本来受け取るべき代金の１０％が９月５日に振り込まれ、残る９０％が支払われていない。交換用部品やオイルの支給も止まっている。大きな店では月に数百万円の代金が生じるといい、遅延代金の総額は、全国で数億円に上るとみられる。

　約２５０台のバイクの保守を請け負う関西地方のバイク店主は、約８０万円の整備代金を受け取るはずだったが、まだ８万円しか支払われていない。

　８月末に３カ月以内に全額を払うという「おわび」のファクスがＩＴカーズから届いたが、「会社に電話しても全然つながらない。残りはどうなるのだろうか」と心配する。

　中国地方のバイク店主も７月分の約１００台分のバイク整備代金約８０万円のうち、７２万円が未払い。「早く払ってもらわないと、店の経営に影響が出てしまう」と不安そうに話す。交換部品の代金や人件費の一部は立て替えているという。

　朝日新聞の取材に対し、ＩＴカーズの社長や担当役員は「資金調達に際し、悪質な小切手詐欺事件に巻き込まれ、数億円規模の損害が生じた。残りは３カ月以内に支払うことを確約する」などと説明。損害が生じた経緯などは「刑事告訴を前提に弁護士に相談しており、今は詳細を答えられない」としている。

　委託した郵便事業会社にも各保守店から問い合わせが相次いでいる。広報担当者は取材に対してＩＴカーズと契約した経緯や年間の契約額などについては明らかにしていないが、「９月末の支払いからは郵便事業会社から直接、保守店に代金を支払う方向で調整している」と回答した。

　ホームページなどによると、同社は２００７年４月創業。社長を含む複数の役員がグループ会社の役員を兼務しており、グループ会社を入れた従業員数は今年３月時点で１４５人となっている

米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。

人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ

郵政事業の見直しを巡って、自民・公明両党の政務調査会長らが会談し、焦点となっていた金融２社の株式の扱いについて「できるかぎり早期にすべてを処分することを目指す」ことで合意し、今の国会に郵政民営化法の改正案を共同で提出することになりました。

それによりますと、日本郵政グループの経営形態は、「郵便局会社」が「郵便事業会社」を吸収合併する形で「日本郵便会社」に改め、現在の５社体制から４社体制に再編するとしています。
そのうえで、持ち株会社の「日本郵政」の株式は、政府に３分の１を超える保有を義務づけるとともに、焦点となっていた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式の扱いについては、「すべてを処分することを目指し、両社の経営状況などを勘案しつつ、できるかぎり早期に処分する」として、「日本郵政」の判断に委ねる内容となっています。
また、新たに出来る「日本郵便会社」には、郵便局をあまねく全国に設置する義務を課したうえで、「日本郵政」とともに、郵便局で「郵便」「貯金」「保険」のサービスを一体的に提供する責務を課すとしています。
さらに、金融２社が行う新規業務は、その株式が２分の１以上処分されたあとは、「認可制」から「届け出制」に緩和するとしています。
自民・公明両党は、自民党内の手続きを終えたうえで、こうした内容を盛り込んだ郵政民営化法の改正案を共同で今の国会に提出することにしています。
これを受けて民主党では、輿石幹事長や城島国会対策委員長らが対応を協議した結果、「自民・公明両党が合意した案には、民主党も賛成できる」として、国民新党との協議を行ったうえで、法案の早期成立に向けて自民・公明両党との調整を急ぐことを確認しました。

１特殊、毎朝、朝、大量のカード簡易書留が残ってるにも、かかわらず、定時６時で足早にかえる管理者。目途を付けてから帰りましょう。

就業規則とは・・・？？？


転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。

　就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。

　ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。

　「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められています。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていいのです」

　注意したほうがいい規則はほかにもある。たとえば「有給休暇の取得に上司の許可が必要」はアウト。有給休暇は、6カ月以上勤務し、8割以上出勤した労働者に認められる当然の権利(労働基準法第39条第1項)。原則的に会社側は拒否できない。

　「会社側に認められているのは、有給休暇の時季を変更することだけです。しかも変更が許されるケースは稀。たとえば慢性的に人手が足りない職場で、『忙しいから1カ月後にしてほしい』と変更させるのはダメ。有給休暇の時季を変更できると就業規則に書かれていても、争いになれば、多くの場合、労働者側が勝ちます」(同)

　また「遅刻3回で欠勤1回とみなして賃金を控除する」という規則も合理的でない。社員が遅刻した場合、その時間分の賃金カットは認められているが、それ以上の1日分の賃金をカットすれば法令違反だ。

　逆にどこにも明文化されていない労使慣行が、就業規則以上の効力を持つ場合もある。たとえばずっと払ってきた手当を「就業規則に定めがないから」という理由で打ち切るのは不当。長年にわたって継続・反復されてきた労使慣行は、就業規則に勝ることがある。

　このように法律や労使慣行に照らし合わせて判断されるなら、就業規則を定める意味はどこにあるのか。向井弁護士は「会社には就業規則で定めないとできないこともある」という。

　「たとえば配置転換は就業規則に定めがないと難しい。社員に拒否されてトラブルになった場合、就業規則に書いてあれば会社側の主張が認められる可能性がありますが、書いてなければ会社側の負けです。明記したことがすべて認められるとはかぎらないが、明記しないと不都合が生じかねない。会社側にとって、就業規則は厄介なしろものなのです」(同)

　ちなみに常時10人以上を使用している会社は、就業規則を労基署に届け出る義務がある。その段階で、労基署が中身をチェックしてくれないのだろうか。

　「労基署は就業規則の合理性について判断しません。法令違反があれば指導することになっていますが、実態としては中身を精査せずに受け取るだけ。結局、合理的かどうかは裁判になるまでよくわかりません」(同)

　就業規則は、いわばかりそめのルール。鵜呑みにするのは、やめたほうがよさそうだ。

夜ねむれない。いらいらする。D-4,B-6勤務のころは、良かったが、今の深夜勤１，３は、連続勤務で、体調悪化。給料10万アップしたが。もう死にそう。

日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。

　郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。

　日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。

　このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。

支部長、副支部長は、積極的に組合活動されておろまして、組合員のために、日々交渉なさっている大変立派な方と聞きました。
必ずや、人員増員、環境改善を交渉にて勝ち取ると信じておりますし期待しております。神様みたいなお方です。

いつもいつも、組合費でのませてもらって、ありがとうございます。よっ支部長。さすが、太っ腹

1特殊では、大郵袋の継ぎこし郵袋の廃止。書き上げの廃止。するらしい。1人で個数数えて納入発送。それで、いいの？書留料金いただいていて、いまどこにあるかわかりません状態です
書留という大切な郵便です。そんなことで良いのでしょうか？責任は課長が取ると朝の周知でいいました。
しかし、いまでも、数があわず、パレット開けて再度数を数えなおしたりしています。スピードアップにまに合わないなら、しっかりと、文章で上に上げるべきです。
原因、時間的問題、要因不足。みてるだけの担当部長。さらには、豊島、世田谷から来る物量が1000以上増えるらしいとか？特殊は、高い料金をいただいていますので人員を増やすべきです。それで最高のサービスをすべきです。
疲弊している、１特殊社員、アルバイト。たすけてくださいよ。あなたの仕事でしょ。支部長お願いしますよ。
課長は、いくらの経費削減を上司から、いわれているんですか＞

川端達夫総務相は28日、日本郵政傘下の郵便局会社と郵便事業会社が合併して10月1日に発足する「日本郵便」の今年度の事業計画を認可した。同社は統合メリットの実現に努め、営業利益869億円、純利益825億円の黒字を想定している。

なんば?使えない

組合費の悪用

馬鹿かお前

なんばしょうじはカスである

ごまする前に組合費の不正使用を悔い改めよ

この職場から去れ

郵便局に在職してる同志は今をどう生きてる？
28歳で課長代理になったのが
最低な運命

組合は組合員を守ろうとしなかった

ホームページもようやく公開できるくらいには出来ました。
掲示板も心機一転します。
みんなで書き込んで盛り上げてください。(^_^)v

遅ればせながらHPお気に入りに加えました。大変でしょうが続けてください。

一輸送分会新年会を１月２４日（日）に開催しました。
３５名と当初予定より大勢集まり盛大な宴となりました。
普段なかなか話すことのない組合員との交流も深まり実のある会でした。

また、集まろーっと（*^_^*）

そうだね！　最近の組合の活動が見えにくくなっているのも事実…
忘年会や新年会などもきちんと取り組んでいきましょう。

新東京支部の所在地・交通案内のバス停に誤りが・・・
×『日本郵政 新東京支店前』
○『日本郵便 新東京支店前』

「バス停の誤り」については、ご指摘とおり修正させていただきました。
ありがとうございます。

まだまだホームページは試行段階ですので、
掲載してほしいことがあればリクエストしてください。

掲示板も盛り上げてください、よろしくお願いします。
(^_^)v

おいおいおいおい
ナンバーコールはやめてくれい！
深夜勤の前とか・・
深夜勤と深夜勤の間とか・・
かんべんしてって感じ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回は共産党できまりだな！

なんば・なんば・なんば！！

どうせ選挙違反続出なんばなんだから、組合の幹部の方は捕まって下さい。
今回は･･･社民党で･･･う～ん、しょうがないかな　(^_^)v

7月1日ゆうパック再ｽﾀｰﾄの朝…足踏み場がない通路…ﾊﾟﾚｯﾄの迷路を抜けると…
ゆうパックの山・山・山…あまりの激務と終わらない焦燥感で放心状態・途方に暮れるゆうメイトさんたち…
本社からの応援部隊は…ただ指示するのみ…自分の手は汚さない…いない方がよっぽどましだ…
現場の管理者は、深夜明けで４時間の残業…日勤の管理者はそのまま深夜勤突入！！
支店の前は…大渋滞！！　年末繁忙を超える500ﾒｰﾄﾙ以上の大渋滞…
支店の近くまでﾄﾗｯｸは来ているが…支店の中には入れない…到着しても出すのも出せない、入れるのも入れられない…
ゆうパック統合により全国の郵便支店で混乱している…処理しきれない…差し立てられない…15時過ぎてもまだ「午前配達」がある！！
不結束が相次いだ…でも、でも、ゆうパック 最高！

昨日7月2日は支店内の全職員対象で超勤がかかりました。
今日、明日も可能な限りマル超と廃休対応です。
パレットは足りなくなるし出来たパレットを置く場所がない！！トラックの到着待ちだ！！
管理者は35時間勤務、仮眠なし風呂なし着替えもなし。「名ばかり管理者」だから解散指示が出ない限りうちには帰れません。
ＣＲＢなんてめちゃくちゃ重いうえにキャスターが壊れていて動かないじゃないか！！危ないだろ！！
新聞には「統合により大きなトラブルはなかった」と書いてあったけど何見て言ってるんだろう。
新東京に見学に来ればすぐわかることだよ！！混乱…当分続くんじゃないの…(*^_^*)

「ゆうパック」配達に遅れ　「ペリカン便」吸収で混乱

「ゆうパック」の配達が、首都圏など一部の地域で遅れが生じていることが３日、分かった。日本通運の「ペリカン便」を吸収した１日以降、荷物が大幅に増え、中継拠点などで混乱が生じているもようだ。顧客が指定した期日に間に合わない問題が起きており、支社などから職員を出向かせて対応しているという。

郵便局などを通じて集めた宅配便を中継する集配拠点で、荷物の仕分けなどに手間取るケースが発生しているという。日通側から引き受けた職員が作業に不慣れなことも一因とみられる。

ゆうパック事業は日通との共同出資会社で手掛けていたペリカン便を吸収し、１日に再スタートを切った。配達希望時間を細かく設定するなど、顧客サービスの向上策を打ち出したばかりだった。これから中元などの荷物が増えるだけに、早期に混乱を解消することが求められそうだ。

2010/7/3 21:40 日本経済新聞

「ゆうパック」に遅れ、ペリカン便統合で混乱

日本郵政グループの郵便事業会社が運営する宅配便事業「ゆうパック」で、首都圏を中心に半日から１日の遅れが発生していることが３日、わかった。
ゆうパックは１日にＪＰエクスプレスの「ペリカン便」を吸収統合したばかりだ。指定された日時に荷物を配達するサービスにも支障が出ている。日本郵政は、東京都江東区の新東京支店などの流通拠点に応援の従業員を派遣しているが、遅れは解消していない。
郵便事業会社によると、「ペリカン便」の統合で、取り扱い荷物量がほぼ倍増した上、統合を機に更新したシステムに従業員が不慣れなため、流通拠点で荷物がさばけない状態になっているという。
利用者からは、期日通りに荷物が届かないといった苦情が多数寄せられている。郵便事業会社は、指定された期日に配達できなかった利用者とは、個別に対応を相談するとしている。
7月3日21時31分配信 読売新聞

ゆうぱっく大変だぁ
職員の皆さん！
無理をせず自分に出来ることを丁寧にやっていきましょう。
こうなったらあわてても
次の事故がおきかねないですよ。
ゆうパックにかくれて
こんなこともあったのね^_^;

便事業会社東海支社は２２日、
名古屋中支店（名古屋市中区大須３）の男性社員が集荷中、
書留２０１通を紛失したと発表した。
同支社は盗難の可能性もあるとして、
愛知県警中署に遺失物届と被害届を提出した。

　紛失したのは一般書留２通、簡易書留１９９通。
差出人は複数の企業という。
名古屋市中区で１８日午後４時１５分～同５時ごろ、
社員が１人で企業を訪問し
郵便物の集荷作業をしていたところ、
書留の入った袋が無くなっていることに気付いたという。
集めた郵便物は、ふた付きの台車に入れていたが、
社員は企業の事務所に入るため
台車を離れることもあったという。
社内規定では台車から離れる際、
ふたを施錠するか
書留入れの袋を持つことになっているが、
袋を台車に置いたままで施錠もしていなかったという

ゆうパック26万個が遅配　統合で荷物急増(07/04 17:26)

日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の配達の遅れが約26万個に上ることがわかった。ペリカン便との統合の影響で、お中元などの配達に最大2日程度の遅れが出ている。
郵便事業・鍋倉真一社長：「ご利用の皆様に大変ご迷惑をかけて、誠に申し訳ございません。お詫びを申し上げます。（原因は）不慣れということ。取り扱いを会得すれば直る、一過性の問題」
郵便事業会社によると、日本通運のペリカン便を統合した1日から荷物が急増し、お中元のピークと重なって集配拠点での仕分けに遅れが出た。職員が統合後のシステムに不慣れで、作業が遅れたことが原因だとしている。
配達の遅れは、1日からの合計で約26万個。全国の拠点である新東京支店では、ペリカン便との統合で一日の取扱個数が7割程度増えると予想されていた。郵便事業会社には、「指定日に届かない」という苦情などが一日に1000件寄せられていますが、完全な復旧にはまだ2、3日かかるとみられている。この影響で、東北地方のさくらんぼ取扱店では1日から2日の遅れが確認されている。郵便事業会社は、生ものが傷んだ場合なども含めて、「可能な限り損害賠償に応じる」としている。

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鍋倉真一社長：（原因は）不慣れということ。取り扱いを会得すれば直る、一過性の問題。
ふざけるな！！！　おい鍋倉！新東京を見に来いよ！！
新東京ではパンクしています。処理能力の限界です。混乱はまだまだ続きます。
不慣れ、簡単です…だと！！バカにするな！！パレットを置いておくスペースもないじゃんか！！

ゆうパック課の課長代理は、出勤してすぐに頭が痛いといい、救急車…脳梗塞で藤崎病院に入院

苦情の電話対応を１日中やっていた課長代理は、ノイローゼに…電話も鳴りやまず…パンク

ゆうパック課の管理者は４～５日、家に帰ってない、ヒゲがもじゃもじゃ、ワイシャツがヨレヨレ…くさい

せっかく金かけて作った「新棟」は使えない、小包区分機は移設して無い…現在は子会社に「新棟」を丸ごと貸してメールサービスをやっている

月曜日の朝でさえゆうパック課の通路は確保されていない！

テレビ局が支店前を撮影しに来ていた…

３～７日は全職員対象に超勤、マル超、廃休！　応援部隊もたくさん導入…でもね～

まだまだダメだな！！　(^_^)v

なんばクン当選したようだね。
で、でも
国民＋民主でも
半分行ってないってことは
なんとか改革法案なんて
ムリじゃね？
いくらなんばクンががんばろうと
かわんなくね？
また職場は混乱ランラン？！
いいかげんにしねぇと
自民も民主も
営業妨害で訴えるど！！！

難波　奨二（なんば　しょうじ）
日本郵政グループ労働組合 特別中央副執行委員長

・1959年4月1日、”星”が美しい町、岡山県美星町（現、井原市美星町）に生まれる

・高校卒業後の1977年、岡山県の玉島郵便局に外務職員として入局
・1992年（33歳）岡山地区本部 執行委員
・1994年 岡山地区本部書記長
・1998年（39歳） 中央本部 役員
・1998年 中央執行委員
・2004年（45歳） 書記長
・2007年 日本郵政グループ労働組合発足とともに初代書記長
・2009年6月 日本郵政グループ労働組合 特別中央副執行委員長

○座右の銘 この道より、我を生かす道なし。この道を歩く。

○政治信条 「絆」を大切にする社会の実現。

○組合活動　　特になし。

日テレ労組、２４時間ストへ　アナウンサーは除外

　チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。
　日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。
　労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。

よし。年賀状いっぱい買うぞ＝＝＝＝＝＝＝

新年あけましておめでとうございます。
ホームページ管理人の「管理人@K」です。
新東京支部HPも丸二年経ちました。みなさのご協力に感謝申し上げます。

…しかし、この掲示板も知らない間にずいぶんと投稿が増えていて、
ちょっと見づらくなっている感じがしますね。
投稿しやすく、かつ、わかりやすい掲示板（無料）が見つかったら、
仕切り直ししてみたいな～と思いました。
時間と腕があれば直ぐに出来るでしょうがはたして実現できるでしょうか…(^_^)v

支店長が人事異動。産業医の先生が移動。どこに行ったのでしょうか？また、渡辺先生とは、どこから来るのでしょうか？

むかしは、よく課長代理や副課長に飲みにつれて行かせていただいたものです。今は、まったく無くなりましたね。悲しいことです。コミュニケーションの取れなくなった。環境。悲しい。

通信の秘密（つうしんのひみつ）とは、個人間の通信（信書・電話・電子メールなど）の内容及びこれに関連した一切の事項に関して、公権力がこれを把握すること、および知り得たことを第三者に漏らすなどを禁止することであり、「通信の自由（つうしんのじゆう）の保障」と表裏一体の関係にあるといえる。また、不特定多数への表現・情報の伝達にあたる検閲の禁止と対として考えられる場合も多い。

なお、近年の通信事業者の民営化により、本権利にも、私人間効力を認める考え方が優勢である。

人事異動でてました。
合併で、郵便局長と副局長と２頭体制、復活。人件費の無駄。

ホームページ管理人の「管理人@K」です。
新東京支部HPも立ち上げてから３年経ちました。みなさまのご協力に感謝申し上げます。

訪問者も２万人を超え、新規ユーザーの方やモバイルでのユーザーもどんどん増えている状況です。

…しかしながらこの掲示板もずいぶんと投稿が増えていて、だいぶ見づらくなっている感じがします。
投稿しやすく、かつ、わかりやすい掲示板（無料）が見つかったら、仕切り直しします。
この掲示板は当面の間、休止します。

書き込みは継続してできますが、内容に対して管理人@Kは関知しませんのでご了承ください。
またいつかどこかで…(^_^)v

組合費いくら悪用してんの?

署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。
5年前告発した当時は、年間全国で400億円の裏金が幹部に。もちろん全部税金。

３月の異動時期に持っていくの、８００万ですよ。
現金で、署長が持っていくんですから。裏金の残った分を。
国家予算県の予算もトータルして裏金言いますけど、副署長が持ってます。

その８００万はと、署長も全部自分の懐にはいらず、上納する。
３月の異動で栄転していただいたお礼を本部長やNO２の刑事部長に札束を渡すんだとこういうわけですよ。


埼玉県警は？


▽加須警察署 副署長（生安特捜隊長）岩谷敬三

▽久喜警察署 副署長（組対課主席調査官兼次席）矢島金男
▽東入間警察署 副署長（公安３課調査官）國分善幸
▽東松山警察署 副署長（運転管理課主席調査官）三井田哲也
▽川越警察署 副署長（捜査３課主席調査官兼次席）小菅誠
▽大宮警察署 副署長（関東管区警察局）山並俊彦
▽大宮西警察署 副署長（交通安全対策推進室長）近藤峰彦
▽蕨警察署 副署長（警察庁）山本恭茂
▽川口警察署 副署長（警務課総括調査官兼次席）中川広康
▽朝霞警察署 副署長（保安課主席調査官兼次席）浅見敏
▽草加警察署 副署長（情報管理課同兼次席）小林和也
▽上尾警察署 副署長（警務課主席調査官）三浦孝一
▽狭山警察署 副署長（捜査１課調査官）鈴木春美
▽飯能警察署 副署長（航空隊長）町田裕史
▽小川警察署 副署長（公安１課調査官）松成尚樹
▽寄居警察署 副署長（保安課同）藤多和歌一
▽羽生警察署 副署長（捜査１課同）井野信二
▽春日部警察署 副署長（広報課主席調査官兼次席）新井和夫

▽浦和警察署　署長（東北管区警察学校長）斎藤文彦
▽川越警察署　署長（近畿管区警察局情報通信部通信庶務課長）遊馬宏志
▽浦和東警察署　署長（外事課長）田中秀樹
▽浦和西警察署　署長（警務部理事官兼監察官）大森文夫
▽大宮東警察署　署長（自ら隊長）濱近拓弘
▽武南警察署　署長（刑事部理事官兼組対課長）近藤勝彦
▽東入間警察署　署長（薬物銃器対策課長）野口春樹
▽所沢警察署　署長（総務部理事官兼総務課長）関口啓一
▽西入間警察署　署長（地域部同兼通信指令課長）大熊衛
▽秩父警察署　署長（生活経済課長）齋藤保
▽本庄警察署　署長（交通捜査課長）熊谷嘉弘
▽児玉警察署　署長（高速隊長）結城弘
▽熊谷警察署　署長（生安部理事官兼生安企画課長）伊古田晴正
▽深谷警察署　署長（危機管理課長）相原浩哉
▽加須警察署　署長（捜査４課長）安達英明
▽岩槻警察署　署長（保安課長）安藤茂
▽久喜警察署　署長（監察官）岩崎茂
▽杉戸警察署　署長（交通指導課長）風上正樹
▽吉川警察署　署長（生安部理事官兼子ども女性安全対策課長）坪信孝
▽蕨警察署　署長（警務部理事官兼監察官兼４方面副本部長）会田隆
▽上尾警察署　署長（警備部理事官兼警備課長）富岡洋
▽小鹿野警察署　署長（公安２課長）寺山卓也


「警察の裏金問題」　仙波敏郎
www.youtube.com/watch?v=AlsJX79Kcvo
fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html
policeofficer.seesaa.net/article/435245206.html
policeofficer.seesaa.net/article/434766791.html
policeofficer.seesaa.net/article/433885498.html

埼玉県警 不祥事: 埼玉県警察学校の元校長が 前任者ら３人(警察学校長 副校長)を 業務上横領 で刑事告発　
埼玉県警察学校　校長 O　副校長 I　埼玉県警察学校校友会 副会長 U が着服・業務上横領
ameblo.jp/saitamaamebablog/


警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？
blog.livedoor.jp/saitamajinji/

埼玉県警 不祥事
mobile.twitter.com/saitamatwitt

埼玉県和光市に設置される〒１７２－８７９９新西東京郵便局(仮称)に関するスレッドです。

■■■ＪＰ労組の度重なる要求によって、新設される新西東京郵便局（仮称）■■■
～持株会社の株式上場のためだけを考え、労働者の通勤手段・勤務環境はそっちのけ～

孟母三遷で言えば、墓場みたいな場所にある。
実際、新西東京に近いところに墓地がある。
ttp://farm3.static.flickr.com/2737/4126650115_0cfae3f3e6_o.jpg
この絶壁の下、右側に新西東京が建設中である。なお、写真の自販機は現在はなく、周辺には自販機も店もない。
こんな駅（和光市駅）から外れた場所でも住宅はあるものの歩行者はほとんどいない。
「ちかんに注意！」の看板があり、治安はあまりよくないのだろう。

新西東京までの道は平坦ではなく、上ったり下ったりの坂が何度かある。
雨や台風のときは歩くのも大変だろう。
シャトルバスを運行するというがいつ廃止するか分かったものじゃない。

新西東京の前の崖に「エコヴィレッジ和光」と「リーベスト和光II」という
マンションがあるので、物件情報や住民の掲示板をみてみると交通手段や
どんな場所かが分かる。マンションのゴミ集積場への、部外者による不法投棄
で悩まされているなど場所柄様々な問題もあるようだ。
産業廃棄物運搬車が行き交い、対岸には荒川水循環センター（下水処理場）がある。

新西東京建設現場の近くの道路に至っては自分以外歩行者はいない。
高速道路の近くで空気は綺麗ではなく、鼻の穴が真っ黒というのは大げさにしても汚れる。
高圧送電線も新西東京のすぐそばを通っている。電磁波の影響は定かではないが、人によっては
頭痛を訴えることもあるだろう。

コンビニはH26.12.16～H27.2.20の工事期間で土地区画整理事業地区内に設置されるらしいが、
噂されていた大型商業施設が設置されることはないという。 周辺にマンション等は
あるが、利用者数が少なく、採算が取れずに閉店もありうる。
なお、高速道路のSAやPAには周辺住民等が歩いて入り利用することが公式に認められているところもあるが、
新倉PAは歩いて入り利用できるようにはなっていないようだ。

労働者の通勤手段・勤務環境よりも、インターチェンジの近くということのみで
設置を了承するＪＰ労組の姿勢が分かる郵便局である。
実際に、和光市駅から30分程度かけて新西東京の建設現場まで歩けば、
ＪＰ労組が真の労働組合ではなくエセ労働組合ということが分かるというものである。

　
ＪＰ労組の強い要求で実現した（仮称）新西東京郵便局を
スムーズに立ち上げるために、
ＪＰ労組組合員は組合の決定に服し、組合の名誉を維持して、
自ら（仮称）新西東京郵便局へ異動希望する事を推進しよう！！

ＪＰ労組組合規約
(組合員の義務)
第28条　組合員は次の義務を負う。
　　　(1)　組合の綱領、規約、規則、諸規程を遵守し、組合機関の
　　　　 決定に服すること。
　　　(2)　組合費を納入すること。
　　　(3)　組合の名誉を維持すること。
　　２　組合員が義務に違反した場合、この規約を知らなかったという
　　　理由でその責を免れない。

郵便局も怒ってるんだよね。郵便事業会社の失敗じゃん。正確に言うと幹部の経営判断ミスじゃん。なのに、斎藤も鍋倉も辞めてない。お前ら、黒塗りの社用車で通勤したりしてないだろうな。まずはそんな所から経費削減しろよ。現場でがんばってる社員に皺寄せするな。お前らがどうにかしろよ。昔、お前らはよく言ったよな「それをどうにかするのが、君らの仕事だろう」って。今度は俺らが言う。それをどうにかするのが、あんたら経営陣の仕事だろう。

日本郵政は２８日、グループの郵便事業会社（日本郵便）の巨額赤字に対応するため、グループ５社の社員計約２３万人（１０年１０月時点）の年間ボーナスについて、１１年度に総額で約１１５０億円削減する方針を明らかにした。社員１人当たり平均５０万円程度の年収減になる。

　日本郵便は、ボーナス削減などで１１年度の営業赤字額を４０２億円まで縮小させるとの修正を加えた事業計画を２８日に総務省に申請。継続中の春闘交渉では、経営側は日本郵政グループ労働組合に対し、１０年度実績（４・３カ月）比１・３カ月減の３・０カ月を回答した。

　闘わない組合でも、ため込んであるはずの闘争資金を還付せよ！組合専従役員にも責任がある。総退陣を求める。その際は、退陣した役員の行き先を注視しよう！

日本郵政、ボーナス１・３カ月カット　郵便事業会社の不振で（2011.5.13）

　日本郵政は１３日、春闘交渉の結果、２０１１年度の年間一時金を前年度より１・３カ月低い３・０カ月分とすると発表した。郵便事業会社（日本郵便）の不振を受けたもので、社員１人当たり年間で平均５０万円程度の減少となる。定期昇給は例年通り実施する。

　経営陣では、１１年度の役員報酬について、日本郵政の斎藤次郎社長と日本郵便の鍋倉真一社長が３０％、グループ５社の役員が１０～２０％カットする。グループ全体（社員約２３万人）の人件費削減効果は約１２００億円。

　鍋倉社長は同日の会見で「１２年度の営業黒字化にめどがついた。聖域のない収益改善に取り組みたい」とほざいた。

･･･ふざけんな！おい組合本部、組合員に相談なく勝手に妥結すんじゃね～

とにかく人員が足りない１特殊では、病人続出。２特殊はらくらく。不公平。合併すべき。
オルグもない。支部長は報酬もらってるから、何もしない。課長も仕事すべき。
押しつけばかり。第一特殊ではオルグ開催希望します。

あちゃー
他課と比べて不公平を嘆くのではなく
第１特殊を良くする方法をかんがえないと。
その課によって大変さは違うし、時間帯も違うからな。
それに人によってだし。
ゆうパックから言わせれば特殊なんてどこも変わらん！
大変さの質の違いは判るけどよ。

ゆうぱっくは、がらがらでまた赤字。ゆうぱっくは、特殊の現実をしらんのだよ・
見てきたけど、がらがら、大赤字。

１特は、担当課長が４人になりました。しかし、現場の仕事は一切しないで、見て回ったり経理部屋にこもったりと役に立ちません。
管理者も現場で仕事してほしいです、１５年まえは管理者は現場で、汗ながして仕事しておりました。今は楽することばかり考えている管理者ばかりです

支部長、報酬貰っているのだからしれなりの、仕事してください。

ってか
別に支部長が好きなわけじゃねぇけど
あんなんでもそれなり大変な事はこなしてるわけよ
それをあーだこーだいう資格はねぇだべ
正しいことをしたければ偉くなれ！ってか。
やりたいことをやりたいようにしたいなら
偉くなればいいんじゃね？
がんばりや～

あれっ！　新東京の支部長って管理者なの･･？

管理者の仕事って労働者の管理…無駄口たたかないできちんと働いているかの監視！！
･･くらいしかないんじゃないの、職場の雰囲気は30年前となんら変わってないけどな～

あんまりこの掲示板、燃えてないな～(-_-)

飴どうぞ！ただし原則一人2個で。
だから暑くてもがまんしてね・・
と
言ったかどうか・・・は知らないけど（汗）

組合の鐘で、ゴルフ三昧。おいしい

専従役員は、去年と同じく満額でますね。４．５くらい。いいなぁ

本部役員。地方本部役員の平均年収、高すぎます。

貰えて嬉しいな。90万円なに、買おうかな。

もうこの課はいやだ、どこか良い課はありませんか？
なんか、2徳は、見てるとひまそうで、移動の希望しようかな？１徳はどうかな、受け入れがしんどそうだな？
普通課がいいのかな？

ゴルフやめてください。組合費は使わないように、ゴルフ人口すくないのだから・・・・・・

とにかく、人がたりません。休息もろくに取れません。夜間なんか、本当に取れない人たくさんいますよ。知ってますか？人がいないこと、人間関係もギクシャクしています。管理者多すぎます。

休憩、休息、取れる。取れないことはない課があるという。ホントかな、うちなんか、忙しすぎて時間に追われて取れませんよ

わし、近畿。
おたくら、マジ
貞光ゆうアホ大学卒を
応援するん？

絶対落とそうぜ

撤去だそうです。


日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを
約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。
政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の
質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
答弁書は、監視カメラについて
「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と
異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で決めたと説明している。

立ち上がれるのか？


「たちあがれ日本」は１０日、基本政策を発表したが、
与謝野馨氏の主張してきた消費税率引き上げは明記されず、
郵政民営化には一言の言及もなかった。
政党要件ギリギリの５人を集めるのを優先した結果、
政策があいまいになり、民主、自民両党との違いを鮮明に打ち出せなかった。
社会保障制度を維持するための消費税率引き上げが財政再建派の与謝野氏の持論であり、
４年間引き上げないとしている民主党に対抗する材料にしたい考えだった。
しかし、平沼氏は積極財政派。
その折衷案として「３年間の『集中治療』により経済・財政を再建」と打ち出した。
これは「０８年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより
経済状況を好転させることを前提として、消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」
という０９年度税制改正法の付則を踏襲したもので、自民党の主張と重なる。
しかも、新党の基本政策は消費税について
「規制緩和と消費税収で創（つく）る雇用によって『安心』と『成長』を同時に達成する」
と簡単にふれただけ。
与謝野氏の意気込みが反映されたとは言いがたい。
与謝野氏は１０日、テレビ東京の番組で
「平沼さんとまったく齟齬（そご）はない」と平沼氏への配慮をにじませた。
郵政民営化を巡っては、
与謝野氏と園田博之氏は小泉政権で郵政民営化法案に関する党内論議を主導。
一方、平沼氏と藤井孝男、中川義雄両氏は国会で法案に反対したことから、
主張の違いを指摘する声が出ていた。

監視カメラなんて職場にたくさんありますよ。
鼻くそもほじれないほど監視されています。
おえらい管理者様は、このモニターをみて忙しいときには絶対に現場に現れません。
早く撤去してください(T_T)

政事業の見直しで、
政府が２０日の閣議決定を目指す郵政改革法案の概要が
１３日、分かった。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が新規業務に参入する際、
現行の「認可制」から「届け出制」に変更する案が柱だ。
有識者で構成する「改革推進委員会」を設け事前審査を行う。
実際は現行の制度と大差なく、
政府が関与することで「民業圧迫」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

久しぶりの登場！
イクタくん！！
郵政民営化政策を見直して
実質的な巨大官業復活を目指す郵政改革法案が２０日にも閣議決定される見通しとなった。
日本郵政公社の初代総裁として民営化の準備に取り組んだ
生田正治・商船三井最高顧問は９日、
フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、
「ものすごい民業圧迫につながる奇想天外なこと」
と
郵政改革法案を批判。
このままでは「日本を深刻ながけっぷちに持っていく」と
その影響に強い懸念を示した。

ＮＥからＪＰＥＸに出向してます。７月以降、引き継ぐＪＰ各支店の担当者がＪＰＥＸの現場を
見に来ましたが、非常に驚いていました。発送、到着の数量が半端じゃない、荷物が大きい、
集配効率（収支管理）の追求など。宅配業界では当たり前なのに、ＪＰの方々が驚いているのを
見て、非常に不安になっています。作業は軽自動車が中心、集荷と配達は別部隊、など民間では
考えられません。７月以降、だいじょうぶなのか。ＪＰ労組としても、一度ＪＰＥＸの現場を
見て、ＪＰＥＸの社員と話をしたらどうですか。

新党でなにがしたいのかな？

たちあがれ日本の園田博之幹事長は
１７日午前、テレビ番組で、郵政民営化見直しについて
「（民営化の）原則は変えない。
全国民に不便にならない方法がないのかという見直しはするが、
完全民営化は絶対に守らないといけない」
と述べ、
党としてゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化の方針は
維持する方針を明らかにした。
園田氏はこの方針について、
郵政民営化に反対していた平沼赳夫代表も「理解し賛成してくれている」と述べた。

ＪＰ労組のおえらい組合役員は、ＪＰＥＸの現場どころか〒の現場の問題すら組合員から集約しません。
せっかくの職場からの意見は、会社側に反発されてしまうため取り上げてくれません。組合員がキライなようですよ。
ＪＰＥＸの精算についても会社の「言うとおり」にしか動かないでしょう。
(T_T)

うーん
いろんな意見があるものだねぇ。
ってか
本質は
つけて役に立ったのかどうか・・・



日本郵政グループが全国の郵便局に設置している
監視用カメラの撤去費用が32億円にのぼることが明らかになり、
ネット上で反響が広がっている。

撤去の理由としては
職員の士気を失わせるなど
弊害があったと伝えられているが、
そうした撤去理由に疑問を持つ人からは
「カメラがあることが、なぜ『職員の士気の低下』につながるのか」、
「カメラがあると何か問題でもあるのだろうか」
などのコメントが多数寄せられている。

また、
撤去費用についても疑問を持つ人が多く、
「なんで32億円もかかるのか」、
「電源切ったり、布をかぶせとけばいいだけでは」
などの意見もあった。

さらに、
郵政民営化路線の見直しが進んでいる最中だけに、
「小売業だとレジ以外にも至る所にカメラくらいあるのが普通」
など、
民間との差を指摘する声もあった。

>>6
JPEXの件は興味ありますね。
７月から稼動なんだからそろそろ情報を降ろしてもらわないとね。

毎日繁忙という量だとうちのゆうパック課の場所では…
という判断になるんじゃないかなー、と思いますし。
ホントの繁忙期はパレット置く場所無くなるんじゃないかな。
当然要員も出てくるだろうし、ダイヤ面も。

10万人分の給与はどこから出す？
今いる職員の給与を下げれば可能か？！
それとも
郵便料金大幅値上げか？！


亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、
産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、
非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、
反対意見が８３％を占めたことについて、
「同じ仕事をしながら、
給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、
８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」
と不快感を示した。

アンケートは
産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、
読者にインターネットで意見を聞き、
計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。

また、
改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、
郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、
簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に
それぞれ引き上げることに関し、
「やめるべき」は７６％が賛成し、
改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

で結局どうなるんだ・・？？？？

亀井静香郵政改革・金融相は２０日、
今国会での成立を目指す郵政改革法案の概要を発表した。
親会社の日本郵政に
郵便事業会社と郵便局会社を統合した
「新・日本郵政」
を来年１０月１日に発足させ、
３分の１超の政府出資を維持する。
傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社をおくほか、
新規業務参入は現在の認可制から届け出制に切り替え、
有識者で構成する改革推進委員会が事前審査を行う。

よし！
買うか！！！
と
なりますかねぇ(@_@。


日本郵政グループの郵便事業社は20日、
くじ付き暑中見舞い用はがき
「かもめ～る」
を
6月1日から8月20日まで発売すると発表した。
総発行予定枚数は、前年実績より微増となる2億2300万枚。
くじの商品はA賞が現金5万円、B賞が切手シート。
また、今年は人気アニメ
『ポケットモンスター』を
デザインしたはがきを販売するなど、
ポケモンとのコラボキャンペーンも実施する。

この予算は
どこからだしますか？
OLL正社員の給与を
少しづづカットすれば
いいのかな？
今年度も
カットされてるみたいだしねぇ。。
０．１ヶ月ぶんだっけ？



日本郵政は７日、
グループ全体で約２１万人いる非正規社員のうち、
「時給制で勤続３年以上（月給制は２年以上）」で、
「労働時間週３０時間以上の６０歳未満」
の条件を満たす約６万５０００人が正社員化の対象になると発表した。
希望者を対象に資格審査を実施し、
合格者を１１月をめどに正社員化する。
これに伴い、
来年度の新卒一般職の採用を
前年度比１２％減の２８００人に抑制する。

グループ内従業員の半数を占める
非正規社員の正社員化は、
亀井静香金融・郵政担当相が
日本郵政側に強く要望していた。
日本郵政は、
不合格者には再審査に向けた研修も行う方針。

この制度による正社員採用数は未定。
日本郵政の試算では、
仮に６万５０００人すべてを正社員化した場合、
１０年後の人件費の増加分は約１３００億円に達する。
新卒採用のさらなる抑制も検討されたが、
就職氷河期の中、
政府１００％出資企業の採用抑制は
「批判を浴びる」（ある幹部）と
今年度比３７０人減にとどめた。

また同社は
同じく亀井氏から要請されていた
関連１５６法人との関係見直し計画も発表した。
整理を検討しているのは、
グループとの取引が多いファミリー企業５７法人で、
うち５法人は子会社化し、
２７法人はＯＢの退任を要望の上、
取引を継続。
２５法人との取引は終了もしくは一般競争入札に変更する。
残る９９法人は
「ＯＢ不在」
「取引がない」
などを理由に
ファミリー企業ではないと判断し、
整理対象からはずした。

「ゆうメール」先に商標登録＝DM業者が使用中止求める―東京地裁


　商品カタログなどの配達に使われる郵便事業会社（日本郵便）の「ゆうメール」について、同じサービス名を先に商標登録したダイレクトメール（DM）発送会社「札幌メールサービス」（札幌市）が、名称の使用中止を求めて東京地裁に提訴していたことが5日、分かった。5月に第1回口頭弁論が開かれ、日本郵便側は争う姿勢を示した。
　日本郵便のサービスは、2007年まで「冊子小包」という名称だった。重さ3キロ以内の印刷物やCD、DVDが対象で、手紙などの信書は扱わない。地域指定すれば、全戸配達も注文できる。
　訴状などによると、札幌メール社は03年、「広告物の各戸配布など」の分野の商標として「ゆうメール」を特許庁に出願し、04年6月に登録された。
　同社側は、日本郵便がDM、カタログなどの広告物を年間20億通以上扱い、商標権を侵害していると主張している。今後、損害賠償も請求する予定だ。
　日本郵便（当時は日本郵政公社）も04年4月に出願したが、札幌メール社より遅かったため、同じ分野の登録は認められなかった。一方、別分野の「鉄道や車両による輸送など」では、同11月に商標登録を済ませた。
　裁判では「荷物に広告物が含まれることはあるが、提供しているのは運送サービス。商標権侵害には当たらない」などと反論している。
　郵便事業会社渉外広報部の話　訴訟が続いており、コメントは差し控える。　

第三回全国大会ニュース

日本郵政グループ労働組合の全国大会が千葉市で開かれ、竹内法心委員長は、郵政民営化を見直す郵政改革法案の今の国会での速やかな成立を求めました。


２３万人余りの組合員を抱える国内最大級の労働組合、日本郵政グループ労働組合は、９日、千葉市で定例の全国大会を開きました。
郵政事業をめぐっては、日本郵政グループを５社体制から３社に再編することを盛り込んだ郵政改革法案が今の国会で成立するかどうかが、大きな焦点になっています。
これについて、組合の竹内法心委員長はあいさつで、「利便性とサービス向上のため、なんとしても郵政改革法案を今の国会で成立させ、来年１０月の再スタートを目指していく必要がある」と述べ、郵政改革法案の今の国会での速やかな成立を求めました。
来賓として出席した日本郵政の斎藤次郎社長は「郵便貯金の資金量は銀行としては世界最大だが前途は決して明るくない。今度の郵政改革法案で改革を進めてもらい、新たな事業展開を図って地域のなかで郵政を育てていくのが課題だ」と述べ、経営側としても郵政改革法案の早期成立を期待する考えを示しました。
民主党の石井副代表があいさつし、「郵政改革法案をどう処理するか、大きな政治問題になってきている。会期を延長するのか、延長せずに国会を閉じるのか。おそらく、きょう決定する重要な国会での問題だ」と述べました。そのうえで、石井氏は「民主党と国民新党は郵政改革法案をこの国会で処理することを公に決定しているので、このことだけはやっていかなければいけない。約束した問題に対しては、仮に批判があっても、やりきるべきだ」と述べました。

PTSD!!

静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で
職場ぐるみのいじめを受けて
不安障害を発症したとして
公務災害の認定を求めた男性について、
２００６年の日本郵政公社（当時）と
人事院の「公務外の災害」という判断を
日本郵政が覆し、公務上の災害と
認定していたことがわかった。
人事院によると、
認定が覆るケースは珍しいという。
男性は０６年の判断を不服として、
公務災害認定を求める行政訴訟を
０９年、静岡地裁に起こした。
訴状によると、
男性は０１年から同局に勤務。
複数の局員から
「人間としての価値はない」などと
退職を強要されたほか、
０６年には職場のバイク置き場で
同僚に腹部をけられ約３か月のけがを負った。
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと
診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。
今年２月、休職期間満了で解雇された。
男性の代理人弁護士によると、
６月１４日付で届いた公務災害補償通知書には、
外傷やＰＴＳＤについてすべて公務災害と認め、
０６年の判断も取り消すと記されていた。
解雇は取り消され、弁護団は行政訴訟を取り下げる方針。
日本郵政の担当者は
「検討した結果、認定すべきとの結論に達した」と話した。
人事院職員福祉局は
「日本郵政から申し出があり、妥当と判断した」としている。

宅配便「ゆうパック」の集配が遅れている問題で、
日本郵政グループの
郵便事業会社の鍋倉真一社長は４日会見し、
１日から４日までで、
全取扱量の７％にあたる
約２６万個の配達に最大２日の遅れが出たことを明らかにした。
増員や臨時トラックの手配で対応しているが、
遅れの解消は「週明け早々」としている。
郵便事業会社は１日、
日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収し、
再スタートを切ったばかりだが、
経営の先行きには早くも暗雲が漂ってきた。

鍋倉社長は
「ご利用の皆様に大変なご迷惑をかけた。深くおわびする」と陳謝した。

集配の遅れは１日夜から起こり、
２日には集配拠点に向かうトラックの到着が遅れるなど
大きく混乱。
これまで全国にある集配拠点７０カ所のうち
最大１０カ所程度で発生。
４日時点でも、
千葉県、大阪府、愛知県の３カ所の
集配拠点を経由する荷物の遅れが続いている。
４日配達予定の９５万の荷物の
７％に当たる６万６０００個に最大２日の遅れが出ている。

集配遅れの背景には、
ゆうパックとペリカン便の統合で
取扱量や取扱窓口が約２倍に増えた一方で、
集配拠点は整理統合で
１カ所増の７０カ所と抑え込まれ、
１カ所当たりの荷物の取扱個数が急増したことがある。

また、荷物を仕分ける機械が異なり、
一部社員が不慣れなため、機械が頻繁に停止した。
一部で夜間の集荷時間をペリカン便に合わせ延長し、
運送ダイヤの乱れも発生した。
鍋倉社長は



「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」



と説明した。

また、
集配の遅れをホームページに掲載したのは４日で、
情報提供も遅れた。
鍋倉社長は「情報提供が不十分だと反省している」と述べた


って
ちょっとまて！
働いてる私達は
この時期の合併はムリがあるって
言ってきたじゃんよ！
それに
物増も想像どおりで
甘くみていたのは
本社と幹部じゃんか！
それを
だれのせいにしてるわけ？？
ぶっつけ本番はいつものことで
こうなるのだって
わかりきってるじゃんさ。
他の業者に切り替えてる企業があるってさ！
おいおい！
責任問題だろ！
JPSだって
こういうことがおきない為に
あるんじゃないの？
現場の人間が不慣れとかって・・・

ふざけんなって。まじで。

増やしてどうする！？！
なんとかしろってばさ。




日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配問題で、郵便事業会社は５日、遅配が１日から５日まで累計で３２万個程度になったと明らかにした。前日までの２６万個からさらに増えた。監督官庁の総務省は、郵便事業会社に対し再発防止策を求める行政処分を出すかどうか検討している。

　同社によると、４日に引き受けた荷物のうち、埼玉県から全国への便では半日から１日程度の遅配になる可能性がある。大阪府から神奈川県への便や、あて先が千葉、埼玉、茨城の３県と大阪府の便でも半日程度の遅れが見込まれるとしている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生した。遅配の原因や公表が４日に遅れた経緯などについて総務省は、報告を要請。原口一博総務相が６日午前に郵便事業会社の鍋倉真一社長を呼び、要請文書を手渡す。総務省は説明を受けた上で業務改善命令などの処分を協議する。

　ピークを迎えている中元などのギフト配送にゆうパックを利用している小売り企業では、大丸松坂屋百貨店の東京店が、期日指定がある一部ギフトの配送を別の業者に切り替えるなど影響が出ている。対象ギフトは４日までに約２千個に上るという。

　イメージダウンによる顧客離れは進めば、日本郵政にとって赤字脱却が急務の課題となっている宅配便事業の立て直しに大きな打撃を与えるのは必至

日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。

　そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。

　統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時）が待ったをかけ、認可を得られないまま政権が交代。郵政民営化の見直しを掲げた連立与党の方針で、ＪＰＥＸを解散し、ペリカン便を吸収し郵便事業会社本体で展開することになった。

　こうしたドタバタに加え、準備不足のまま、統合を急いだことが、遅配を招いた。郵便事業会社は「職員研修など万全の準備をしてきた」と強調している。しかし、１日夜の段階で把握していた遅配を「土日で回復可能」と判断し、公表を見送り、本格的な対応も取らず、結果として全国規模に広がった。

　「７月１日」の統合を急いだ背景には、参院選後の郵政改革法案の行方が不透明なため、「選挙前に前倒しした」（郵政関係者）との声も出ている。

つづきの話！！

元郵便事業会社取締役の松原聡・東洋大教授も「相当のリスク回避が必要だが、十分に準備された様子はなく、繁忙期の統合では混乱が起きて当然」と批判する。

　２２年３月期に４７５億円の最終赤字を計上した郵便事業会社にとって、「１カ月で５０億～６０億円の赤字を垂れ流す」（郵便事業会社の鍋倉真一社長）という宅配便の立て直しは待ったなしだ。

　だが、遅配により、個人のゆうパック離れは必至だ。一部百貨店は期日指定のギフトなどを他の業者に発注し始めたほか、イオンやイトーヨーカ堂も、遅配が出れば、同様の対応を取るという。今後、大口の法人顧客が契約解除に踏み切る可能性も捨て切れない。

　郵便公社時代にローソンやサークルＫサンクスなどの宅配便をヤマト運輸から奪うなど事業強化を進めてきたが、こうした努力も水の泡となりかねない

誰だってそう思うよ。
働いてる人がそうおもうんだから。
合併は１＋１＝２以上にしなきゃならないのに
１＋１＝１・・・
むしろ
１＋１＝０！
でどうするのさ！！

集配の遅れが続いている
日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便
「ゆうパック」をめぐる問題で、
ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが
現場の一部に届いたのは直前の６月半ば以降だったことが
５日、分かった。
宅配便の遅れは同日現在で３２万個に増え、
郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、
「準備不足」を指摘する声が強まっている。

郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、
ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた
１４０ページにわたるマニュアルを受け取ったのは
統合直前の６月半ばだった。
「訓練も１回だけ。わずか２週間で習得するのは無理。
押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。
男性はぶちまけた。
都内の別の集配拠点の社員によると、
マニュアルが届いたのは６月下旬だ。

郵便事業会社は
集配拠点で混乱が続いていると強調する。
だが、拠点から荷物が配送され、
各戸に届ける支店でも混乱していると男性は指摘。
「荷物の受領書などを発行する支店内の新システムは、
７月１日の新サービス開始まで動かず、触れることもなかった」

混乱は１日以降も続く。
ゆうパックでは従来、着払いで客から受け取った料金は、
配達員が午前中にいったん支店に戻って精算してきたが、
７月から、１日の最後に支店に戻った際に
精算するペリカン便方式に変更。
戻った配達員で支店がごった返す事態となった。

郵便事業会社が統合を急いだ背景には、
財務上の理由がある。
０８年に日本通運と共同出資で
「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を設立、
日通はペリカン便を先行移管した。
ゆうパックも０９年１０月に移管されるはずだったが、
総務省がゆうパック移管後の郵便事業会社の収益を懸念し
認可を見送った。
結局、ペリカン便をゆうパックが吸収する形で
事業統合は完了。
統合を急いだのはＪＰＥＸが
月５０億～６０億円の赤字をたれ流してきたためで、
取扱個数を増やし黒字化させることが最重要課題だったためだ。

７月統合が決まったのは昨年１２月にさかのぼる。
ある郵便事業会社幹部は
「繁忙期の統合に異論を唱える声もあった」と明かす。
当時は年賀状の繁忙期で
「意見する余裕が現場になかったのだろう」とみるが、
その後も判断変更の余地はなかったのか－－。

配達の遅れは、
早期統合という経営課題を最優先させた結果、
起こったとも映る。
だが、鍋倉真一社長は４日の会見で
「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と
現場の責任を強調。
拠点での混乱が明白となった２日の時点で
「土日の対応で正常化できる」（鍋倉社長）と判断したが、
結果的に「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」
（都内の支店に勤める社員）の感は否めない。

集配拠点の作業手順の検討を始めたのも４月。
都内の集配拠点に勤める男性社員は
残業に疲れきった様子で、
「マニュアルを完ぺきに理解している人間はいないのでは。混乱は当たり前だ」と語った

＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／
当たり前だのクラッカー・・てか。
責任取れよー

この赤字を来年度は
職員の給与を減らして補填だ！
で
組合は了承する・・！
と
こんな話も
あたりまえだのクラッカー・・・だな
((+_+))

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に配達の遅れが出ている問題で、

各地の特産品を発送する農家や食品業者は、

顧客から寄せられる苦情への対応に追われている。

１日でも遅れると傷みが出てしまう」と

郵便事業会社への憤りを募らせている。

「まだ届かない」「１日遅れて着いた商品が傷んでいた」。

サクランボ生産量日本一の

山形県東根市は贈答用シーズンのピークを迎えたが、

市内の農家は６日朝も電話がなりっぱなしの状態。

果樹園を営むSさん（６２）は

「旬の短いサクランボは鮮度が命。

味や色づきが一番いい時期に収穫して発送しているので、

わずかな遅れでも影響が出てしまう」と

悲鳴を上げる。

これまで商品の約８割を

「ゆうパック」で発送していたが、

別の業者に切り替えて対応しているという。

「再発送と伝票の打ち直しで手いっぱい」（Sさん）。

茨城県鉾田市のＪＡかしまなだの野菜直売所にも

「荷物が届かない」といった

苦情や問い合わせが１日に１０件ほど寄せられている。

扱っているのは、

地元特産のアンデスメロンやクインシーメロン、

野菜など。

「暑い日が続いているし、日がたつと、新鮮さやおいしさが失われてしまう」と

担当者は困惑顔だ。

南高梅の産地、和歌山県田辺市の

梅干し製造・販売店には、関西や関東の

注文客から苦情や問い合わせがあったという。

「郵便局の職員が５日、遅配の説明に来たが、

ひとごとのような口調で危機感が感じられなかった」と

男性店長（３７）は憤る。

愛媛県特産のみかんを使った

「ポンジュース」を製造販売する松山市の

「えひめ飲料」には、かんきつ果汁を原料に使う食品加工メーカーなどから、

到着遅れの問い合わせが寄せられた。

ゆうパックに問い合わせても

「所在の確認がとれない」との返答で、

６日から他社の宅配便に切り替えることを決めたという



やっぱり結局は
現場の職員が悪くなるわけさ。
まぁ
鮮度命のものを
『遅くなります！』
で
あやまられたって
納得できるわけないがない。
郵便事業会社の
旬のお取り寄せ・・・
で
遅れて届いて
痛んでいたら
そら
怒る！
これまた
あたりまえだのクラッカーよ

ゆうパック：７日の正常化宣言見送り　遅配問題

　宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は７日、同日夕方までに新たな遅延や遅配はなく、「おおむね順調に流れている」と発表した。鍋倉真一社長は前日に７日中の正常化宣言を目指す考えを示していたが、同社は状況がこのまま安定するかなどを見極める必要があるとして、同日の宣言は見送った。

　同社によると、遅れが生じていた千葉、埼玉両県の集配拠点を通過する荷物の遅延はほぼ解消した。６日にコールセンターに寄せられた苦情は通常の２倍以上の１１００件、６日までの累計は６５００件に達した。配達遅れで食品が腐ったなどの苦情が増えているという。

　現在も混乱が起きた集配拠点には応援要員が張り付き、一般郵便の担当者がゆうパックを配達する支店もある。東京都内のある支店の社員は「配達予定日から４日たっても届かず、行方不明の荷物がある」と話しており、現場では混乱は解消していないとみられる。

遅配件数は
１日から７日までの累計で
３４万件に達した。
７日には集配・配達作業がほぼ正常化し、
遅れも解消され、新たな遅れは出ていないという。
このため、
４日の遅配発表会見で、
鍋倉真一社長が表明した損害賠償などの
顧客対応を急ぎ、信頼回復を図りたい考えだ。
品物を弁償するほか、
新しい品物を送り直す場合の送料も負担する方針。
今回の遅配による
被害件数や金額については不明としているが、
苦情は６５００件に達しており、
かなりの件数に上る見通し。
同社では、２００８年度のトータルで
損害賠償が約４万件で４億円程度だったという。
今回はお中元シーズンの大規模発生だけに
「他社への振り替え分などの逸失利益も含め損失は数十億円規模」
（業界関係者）
になる可能性もある。

同社は２０１０年３月期に
４７５億円の最終赤字を計上しており、
損害賠償が一段の業績悪化要因となるのは避けられない

　宅配便「ゆうパック」の配達が大幅に遅れた問題で、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は８日、生鮮食品が腐るなど荷物に損害が及んだ場合や行方不明になった場合には、３０万円を上限に賠償すると発表した。指定した配達日より２日以上遅れた荷物の運賃は返還する。遅配が起きた１日から７日までに行方不明となっている荷物は７４件で、昨年の同じ時期の約２倍に上った。

　「ゆうパック」の大規模な配達遅れの問題で、日本郵便が「冷凍」して配達すべき食品を、「冷蔵」用のボックスに入れて保管していたケースがあることが分かりました。
　日本郵便では今月１日、ペリカン便との統合によって荷物が急増したため配送作業が大混乱し、冷凍品がとけた状態で配達されたなどという苦情が相次いでいます。
　関係者によりますと荷物が急増した影響で、集配ターミナルで冷凍用の保管スペースが足りなくなり、冷凍品を「冷蔵」用のボックスで保管したり、別のターミナルまで輸送したりするケースがあったということです。
　冷凍ゆうパックはマイナス１８度以下に保つことになっていますが、いったんとけた荷物をもう一度凍らせてから配達したケースもあり、日本郵便では、「事実関係を調査する」としている。
（09日17:44）

この記事おもしろいなぁ・・
ただし
続きが読みたいなら有料だそうで。
気になる方は自費でどう？？




日本郵政グループの郵便事業株式会社（日本郵便）が宅配便事業「ゆうパック」でその底力を見せつけた。7月1日から日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を統合し、取り扱う荷物の数を1日約60万個から100万個前後とほぼ倍増させたにもかかわらず、当初の遅配件数を1日わずか6万から7万個に抑え込んだからだ。

　新聞やテレビは、ゆうパックの遅配問題を大きく取り上げ、荷物が予定日に届かなかった利用者の怒りの声を伝えている。遅配になった荷物の総数は7月6日の段階で34万を超えており、その荷物を送った人あるいは待っていた人が立腹するのはやむを得ない。

　しかし、34万個以外の荷物は運ばれている。1日100万個として6日間でざっと600万、このうち560万個は運べた計算になる。驚くべきことに、日本郵便は今回の事業統合に際し、車両数や拠点数、従業員数をほとんど増やしていない。


ゆうパックの現場を責めてはならない

　従来の2倍の仕事をほぼ従来通りの体制でこなし、当初の遅配率は6～7％。しかも7月7日の報道によると、日本郵便の鍋倉真一社長は6日、記者団に対し「7月7日にも配達を正常化できる」と述べたという。

　これは偉業というべきではないか。この成果はひとえに現場、すなわち日本郵便のゆうパック部門と、そこに移籍した旧ペリカン便事業の担当者達の頑張りによって達成された。

　朝日新聞の7月6日朝刊によると、鍋倉社長は4日の会見で、「7月統合の判断は誤っていなかった。システムの大混乱に比べれば、今回は一過性のものだ」と「強弁した」という。

　朝日は「強弁」と評したが、鍋倉社長の言う通りだろう。全体のうち、たかだか6～7％の荷物の到着が数日遅れたくらいで大騒ぎをすることはない。鍋倉社長が「一過性」と断言できたのは、ゆうパック現場の奮闘ぶりに自信を持っていたからに違いない。

＊　　　＊　　　＊

　ここまで読まれた読者の方々が気付かれた通り、以上の文章は冗談である。今、日本郵便や鍋倉社長、ゆうパックを賞賛するメディアはいないと思うが、「お粗末」「拙速」といった調子で叩くのは芸がないので思い切り誉めてみた。

　しかし、「従来の2倍の仕事を従来通りの体制でこなし、当初の遅配率は6～7％」、「この成果はひとえに現場、すなわち日本郵便のゆうパック部門と、そこに移籍した旧ペリカン便事業の担当者達の頑張りによって達成された」というくだりに関しては本気でそう思っている。

　人数についてここで補足しておく。各種の報道を見ると、旧ペリカン便事業担当者4000人が日本郵便に移籍したとされる。ただし、日本郵便全体で見ると、従業員数は25万人が26万人になった程度という。もともと日本通運はペリカン便事業のために地域の運送会社や赤帽などと提携していたが、そのすべてを日本郵便へ継承したわけではない、とする情報もある。とにかく、むやみに人員を拡大しなかったことは間違いない。　


仕事量が2倍になり、仕事のやり方も2通りに

　ここで、読者の皆様はご自分の仕事について考えていただきたい。7月1日から同業他社と事業統合が行われ、あなたの仕事の量が2倍になり、しかも職場の人数はそのままであったらどうなるだろう。当然、仕事のやり方を大きく見直さないと、こなせないはずだ。

　ところが、ゆうパックの場合、従来のゆうパックの事業と、日本通運から引き継いだペリカン便事業について、仕事のやり方や情報システムは一本化していない。つまり、ゆうパックの仕事のやり方と情報システム、旧ペリカン便の仕事のやり方と情報システムを併存させている。仕事量が2倍になったことに加え、仕事のやり方が2通りになっているわけだ。

３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。（夕刊フジ）

　郵便事業会社は今月１日、昨年４月に日本通運からＪＰエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の３日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。

　「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況でした」（現場関係者）。

　聞くだけで思わず逃げ出したくなる惨状だが、実際、都内のある支店では、旧郵政事業出身の管理職が数時間にわたり“行方不明”になったという。この事態に立ち向かったのは、吸収合併された旧ペリカン便からの出向社員や、そのアルバイトたちだった。

　「事前研修では粗末な冊子が配られただけで、そのまま本番を迎えました。当然、システムも人も機能マヒで、最終的には機械に頼らない手作業で仕分けせざるを得ませんでした。現在は、日通時代からペリカン便を守ってきたベテランたちが、飛び交う怒号のなか鮮やかに荷さばきしています。郵便事業会社の社員たちは何も口出しできない状態です。これがお役所と民間の違いなんですね」（同）

　荷さばき以外でもトラブル続出だったようだ。ある送り主はあきれた表情で話す。

つづき・・・



「生野菜を発送したのに３日たっても先方に届かない。クレームの電話を入れたら、『送り先で箱を開けて腐った品をリストアップし、その分だけ弁償する』というトンデモない答え。相手先の玄関でそんな失礼はできない、と返送を要求したら、返ってきた荷物には開封された跡があった」

　埼玉県では大量のパスポートが遅配となり、職員が電車や徒歩で運ぶという“人海戦術”まで登場した。

　そもそも混乱の元凶はシステムと事前準備を軽視した上層部なのだが、郵便事業会社は原因を「業務の不慣れ」と発表。責任は現場にある、と言わんばかりの姿勢に、旧ペリカン便社員の怒りは頂点に達している。

あとからあとから
いろいろあるねぇ。
どうなってんだか・・・
今まで築いてきた信用信頼が
どんどんなくなっていく。。
誰のせいだよ！
現場はこんなにがんばってるのに
わかってもらえず
トップまであの発言。
いくら局掲示板に
あの発言の真意は違う・・って
紙を貼ったって
国民はそうおもわないでしょ？

どうがんばればいいわけ？



日本郵政グループのゆうちょ銀行は１２日、システムの不具合が発生したと発表した。インターネットを通じた取引や、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含めた提携金融機関との取引ができなくなっているという。原因は調査中としている。

　ゆうちょ銀によると、トラブルが発生したのは１２日午後３時２２分ごろから。ゆうちょ銀の口座での取引は通常通り行えるという。

日本郵政は１４日、非正規社員を対象に６月に募集した正規社員への登用試験について、グループ５社合計で３万４０９８人の応募があったと発表した。応募は勤続３年以上で週の労働時間が３０時間以上などの採用条件を満たした約６万５０００人のうち半数以上に上った。

　グループ会社ごとの応募の内訳は日本郵政が５６人、郵便事業が２万８５８５人、郵便局が４４４２人、ゆうちょ銀行が７３６人、かんぽ生命保険が２７９人だった。応募者に対して面接などの採用試験を実施し、合格者は今年１１月頃に正社員として採用する。採用予定数は現段階で未定。

　日本郵政グループの社員は計約４３万人で、非正規社員は２００９年１０月時点で２０万３６６９人と約半分に上るが、正社員とほぼ同様の業務に携わっている非正規社員も少なくなかった。このため日本郵政は非正規社員の雇用の安定と正社員との格差是正のため、非正規社員の正社員への大量登用を推進する。

　正社員の増員は今後１０年間の平均で１人当たり年２００万円の人件費増につながる。最終的な合格者数によっては経営の圧迫要因となる可能性もあり、効率化などでカバーできるかが課題となる。

今回の件は誰も悪くありませんし、誰にも責任はありません」

　ゆうパック再スタート初日の7月1日から大遅配騒ぎを起こした日本郵便。4日の謝罪会見明けの5日、郵便局（支店）の朝礼で読み上げられたのは、鍋倉真一社長が全国の支店長にあてたメールだ。

　この時点で26万個ものゆうパックが遅配していたが、鍋倉社長に反省すべき点はないようだ。

「悪いのも、責任があるのもすべてお前たち経営陣だ」。朝礼後、そう現場職員が毒づくのも当然だ。

　1日配達指定のゆうパックを配り切れずに翌2日に配っており、ターミナル局と呼ばれる、物流拠点が機能マヒを起こし、支店にゆうパックが届かない大混乱が起きていると本誌がネット配信したのは2日夜のことだ。

　3日以降、テレビや新聞が騒ぎ、隠し切れなくなると、鍋倉社長は会見で「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れな人間が多かった」「遅配は一過性のもので、7日には正常化できる」と釈明した。準備は十分だったが、突発的事故が起きたかのような説明だ。

　だが、遅配は日本郵便の準備不足が原因で起きたもので、一過性で終わるものではない。

つづき・・・・・・・・・・・・・・・・・

写真は事業統合に向けた職員研修用資料だ。Ａ4判で右から、139ページの資料集、8ページの注意事項、69ページのマニュアル。この3点セットを幹部が職員の前で約40分棒読みする勉強会が唯一行われた研修だ。しかも、実施は統合寸前の6月中旬以降だ。これはまだマシなほうで、「読んでおけ」と資料を渡されただけの職員も少なくない。集配用新端末も人数分揃わないありさま。まさにぶっつけ本番で事業統合したのだ。

　日本郵便は6日にターミナル局のマヒ、7日には遅配自体が解消したと正常化宣言し、一過性の事故のごとくアピールしている。

　だが実態は違う。マヒしたターミナル局、たとえば埼玉県の新都心、春日部への郵便物は新越谷支店へ、同じく千葉県の塩浜は浦安へと違う局に郵便物を隔離し、大量の管理職を投入して処理する人海戦術でマヒを分散させているだけだ。新東京支店には、東京支社所管の都内全支店（旧普通局）の支店長と労務担当課長が動員されている。7日朝には「配達指定期日を過ぎた生もの（冷蔵輸送ではない果実や野菜）はもう配達するなと命令された。遅配解消など大本営発表にすぎない」（首都圏の職員）といい、7日夜時点でも遅配ゆうパックが溢れる支店は多数存在する。

　今回の遅配はあくまで、民営化前のスリム化による人員不足のまま、ろくな準備もしないで事業統合したために起きた構造的問題であり、現在のような人海戦術での対応はいずれ限界を迎える。はたして、鍋倉社長は総務省にどんな経過報告を出すのか。まさに見ものである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成）

郵便事業会社が２９日発表した２００９年度の収支状況によると、郵便物事業のもうけを示す営業利益は前年度比１７％増の５８９億円だった。種類別では、国際郵便や国内郵便の封書などは黒字だったが、国内のはがきなどは赤字だった。

　ゆうパックなど荷物事業の営業利益の赤字は、前年度の３６億円から１２７億円に拡大した。

勤務先の郵便事業会社から現金を盗んだとして、
兵庫県警尼崎南署は２３日、窃盗容疑で、同県尼崎市若王寺、
同社期間雇用社員を逮捕した。
「魔が差した」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は２２日午後６時４０分ごろ、
同社尼崎支店（同市昭和通）の事務所内で、
ゆうパックの配送の際に集めた
現金約１３万円が入ったウエストポーチを盗んだとしている。

日本郵政グループの郵便局会社のカタログ通販サービスで、契約業者と連絡が取れず、ウナギのかば焼き約4万個が注文した顧客に発送できなくなっていたことが30日、分かった。郵便局会社は顧客に対し、代替商品の送付や返金の手続きを進めている。
　このサービスは、カタログに掲載された旬の果物や名産品などの中から顧客が月ごとに選んだ希望商品を1年間届ける仕組み。問題となったのは、東北、信越、九州・沖縄地方の郵便局などで7月分として受け付けた「鹿児島大隅産鰻蒲焼」。郵便局会社が今月14日、製造・発送を契約した鹿児島県の業者に状況を確認したところ連絡が取れず、商品の発送もなかった。　

　日本郵政グループのゆうちょ銀行で７月１２日に発生した民営化後最大のシステム障害は、米ＩＢＭ製磁気ディスク装置（ＨＤＤ）内の制御装置のバグ（プログラムの欠陥）が原因だったことが１６日、分かった。２台ある制御装置のうち、誤った命令で正常な装置の側を切断し、障害側を稼働させたために大規模な障害を招いた。ゆうちょ銀はＩＢＭに対し損害賠償請求を行う方向で検討しているという。

65歳以上はクビって本当ですか」「私の契約は終わりですか」

　今年8月以降、日本中の郵便局で期間雇用社員と呼ばれる、月給や日給制の契約社員や、アルバイト、パート社員が支店や労働組合の担当者を質問攻めにしている。


　日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言したのだ。該当する社員はパニック状態だ。

　日本郵政グループは約41万人もの職員を擁するが、期間雇用社員が職員の約半分の20万人を占める。しかも、この制度の対象になる65歳以上が2 万人もおり、全社員の5％がいなくなる計算だ。

　じつは65歳以上をクビにする規則は3年前に決められていた。1997年の郵政民営化で、それまでの任用（公務員）関係から雇用契約への移行に伴い、日本郵政グループと、郵政グループの最大労組であるＪＰ労組は労働協約を結んだ。その際、期間雇用社員は65歳に達して以降は契約更新しないという決まりが盛り込まれていたのだ。しかも、その実行予定は今年10月1日からとなっていた。

　対象者への説明責任があるはずだが、こうした労働協約が結ばれていたことを末端の現場職員のほとんどが知らなかった。民営化以前は年齢制限自体がなかったこともあり、驚いた高齢社員は「寝耳に水」で労組に殺到した。

　じつは、支店の労組幹部もまた寝耳に水で、混乱に拍車をかけただけ。ＪＰ労組は、期間雇用社員の組織率向上を経営目標に掲げていた手前、そんな協約を結んだと積極的にアピールするわけにはいかなかったという事情もある。

　かたや日本郵政グループも8月中旬まで高齢社員の契約更新打ち切りをおくびにも出していなかった。むろん、“クビ”にする高齢社員の後任を補充する準備は今も気配すらない。7月に大遅配騒ぎを起こした、ゆうパックと日本通運のペリカン便の事業統合を終えてから、重い腰を上げるつもりだった模様だ。

　だが、「7月の遅配騒ぎで10月の実施は不可能。年末年始のお歳暮・年賀状でまた遅配が起きれば経営陣は更迭だ。そこで事前周知不足を理由に半年先送りしたのだろう」と労組幹部は推測する。

　いずれにせよ、賽は投げられた。

　だが、65歳以上の高齢期間雇用社員の9割強は郵便事業会社に集中している。郵便は20万人の社員のうち、期間雇用は11万人で、クビになる2万人の9割だと、社員の1割近くが消える計算になる。

　現場の幹部はこう口を揃える。

「遅配騒ぎで明らかなように郵便事業は合理化し過ぎて慢性的人手不足。しかも、短時間・低賃金労働が不人気で若者を採用できないから、年寄りだらけになった。人員削減をして、後任を補充できなかったら郵便事業はパンクする。ゆうパックの二の舞いになるのは確実だ」

６５歳以上のクビは来年９月３０日に決行されるよ。

「会社が認める場合、６５歳以上でも雇用契約の
更新をすることがある」というのは当支店では
適用するつもりはない。なので、この文言について
期待感を持たせるような発言を
管理者はしてはならないことになっている。

ＪＰＥＸ：特別清算　負債６８１億円、宅配事業計画消え

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と日本通運が共同出資で設立した宅配便事業会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」が、９月３０日付で東京地裁から特別清算の開始決定を受けたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は６８１億４９００万円。

　日本郵便と日通は０７年、「ゆうパック」と「ペリカン便」の事業統合で合意。その受け皿として０８年６月にＪＰＥＸを設立し、日通からペリカン便事業を引き継いだ。しかし、業績悪化を懸念する総務省がゆうパックとの統合を認可せず、計画は頓挫した。ペリカン便は今年７月、ゆうパックに吸収される形で日本郵便に引き継がれ、ＪＰＥＸは８月末の株主総会で解散を決定、清算手続きに移行していた。

２ちゃんに掲示板つかうなんて？？？？？？大丈夫か

初めての練習
とっても楽しかったですね～
次回はいつかな？？

今週末だね(^^♪

支部PCの写真ステキ☆

交付金何に使ってるんだろう？
支部長とかの報酬だけかな？
役員だけで飲み会して使ってるのかな？